排出権取引とは、温室効果ガスの削減を補完する措置の一つとして、排出枠が余った国や企業と、排出枠を超えて排出してしまった国や企業との間で「排出権」をトレードする制度です。
Ｊ－クレジット
Ｊ－クレジット制度は、省エネ設備の導入や、森林管理などによる温室効果ガス（CO2）の排出削減・吸収量を「クレジット」という形で国が認証する制度です。
Ｊ－クレジットは事業者間で売買する事ができ、創出者は販売による売却益の獲得、購入者はカーボンオフセットや省エネ関連の各種報告、目標達成に用いる事ができるなどのメリットがあります。
温室効果ガスの排出削減、
吸収量の増加につながる事業の実施
低炭素に向けた活動への利用
低炭素社会実行計画の目標達成
（再エネ・森林管理でのJ－クレジットに限る）
クレジットの考え方
古い設備から更新後の設備になった際の排出削減分がＪ－クレジットとなります。
Ｊ－クレジット創出期間は登録後8年間です。
例えば
100t CO2／年 削減の場合、
100t CO2／年 × 8年 = 800t CO2
J－クレジットのメリット
Ｊ－クレジットの売却益によって、設備投資費用の回収や更なる投資に活用できます。
※補助事業で更新を行った設備でも削減量をＪ－クレジット化する事は可能です。（環境省の補助事業など、一部Jークレジット化できないものもあります。）
創出されるＪ－クレジットには認証証が発行されるため、省エネへの貢献や温暖化対策に積極的な企業、団体としてPRできます。
製品・サービスに係るCO2排出量をオフセットすることで、
差別化・ブランディングに利用可能です。
ご購入の流れ
お問い合わせフォームから問い合わせ下さい。
フォームへ
担当者と要望されるＪ－ クレジットの種類、必要量、費用の打合せを実施します。
売買契約書を取り交わします。
指定口座へ購入費用をご入金頂きます。
クレジット口座へＪ－クレジットを納品します。
実績紹介
補助金を用いた省エネ事業で削減されたエネルギーにおいても、Ｊ－クレジットを創出する事が可能です。
そのため、当社がコンサルタントとして携わった事業を含め、Ｊ－クレジット創出支援を多数行っています。
また、販売可能なＪ－クレジットも多く保有し、豊富な取引実績を有しています。
二国間クレジット
二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）とは、世界の温室効果ガス（GHG）削減に貢献するため、日本政府が構築・実施している制度です。
優れた低炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の途上国への普及や対策実施を促進し、これらの活動により実現した「ＧＨＧ排出削減・吸収に対する日本の貢献」を定量的に評価し、その数値を我が国の削減目標の達成に活用する制度です。
途上国において、優れた低炭素技術等を活用したエネルギー起源CO2の排出を削減するための設備・機器の導入に対する初期投資費用の補助を行い、排出削減・吸収量の一部を日本の削減量としてカウントします。
二国間クレジット制度設備補助事業は
- 省エネ補助事業
- 排出権取引（J－クレジット）
を複合したような事業体系です。
事業を遂行していくには、省エネ補助事業の知識はもちろん、
排出権取引（J－クレジット）の知識も必要となります。
当社は双方において豊富な実績を有しているため、当該事業を
ご検討の際はお気軽にお問合せ下さい。