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環境とエネルギーの未来に「ものづくり」の心を添えて

排出権取引とは、温室効果ガスの削減を補完する措置の一つとして、排出枠が余った国や企業と、排出枠を超えて排出してしまった国や企業との間で「排出権」をトレードする制度です。

J-クレジット

概要

J-クレジット制度は、省エネ設備の導入や、森林管理などによる温室効果ガス(CO2)の排出削減・吸収量を「クレジット」という形で国が認証する制度です。
J-クレジットは事業者間で売買する事ができ、創出者は販売による売却益の獲得、購入者はカーボンオフセットや省エネ関連の各種報告、目標達成に用いる事ができるなどのメリットがあります。

J-クレジット創出者

温室効果ガスの排出削減、
吸収量の増加につながる事業の実施

省エネ設備の導入
ボイラーの 導入 照明設備の 導入
再生可能エネルギーの導入
太陽光発電 設備の導入
適切な森林管理
植林・間伐等
Jクレジットの売却/資金
Jクレジットの売却/資金
J-クレジット購入者

低炭素に向けた活動への利用

CDP質問書の報告、 RE100の目標達成
低炭素社会実行計画の目標達成
(再エネ・森林管理でのJ-クレジットに限る)
CDP・RE100
温対法・省エネ法の報告
温対法・省エネ法
カーボン・オフセット
カーボン・オフセット
排出削減量 これが クレジットに なります!

クレジットの考え方

古い設備から更新後の設備になった際の排出削減分がJ-クレジットとなります。
J-クレジット創出期間は登録後8年間です。

例えば
100t CO2/年 削減の場合、
100t CO2/年 × 8年 = 800t CO2

J-クレジットのメリット

J-クレジットの売買

J-クレジットの売却益によって、設備投資費用の回収や更なる投資に活用できます。

※補助事業で更新を行った設備でも削減量をJ-クレジット化する事は可能です。(環境省の補助事業など、一部Jークレジット化できないものもあります。)

クレジット創出者[Jクレジット]/資金[クレジット購入者]
PR効果

創出されるJ-クレジットには認証証が発行されるため、省エネへの貢献や温暖化対策に積極的な企業、団体としてPRできます。

認証証イメージ
製品の差別化

製品・サービスに係るCO2排出量をオフセットすることで、
差別化・ブランディングに利用可能です。

イメージ

J-クレジットを創る

お問い合わせ

お問い合わせフォームから問い合わせ下さい。
フォームへ

確認

J-クレジット制度の参加可否の確認

  • J-クレジットの創出方法は各機器ごとに方法論が定められています。
    この方法論に沿った創出が可能かどうか確認を致します。
計画

計画書作成、現地検査対応

  • 計画書には方法論に基づいた省エネルギー計算が必要となりますが、
    当社が代行して作成致します。
  • 計画時には検証機関によりJ-クレジット創出の合理性の確認のため、現地検査が行われます。
    現地検査の際は当社が同行し、説明及び対応を行います。
報告

モニタリング報告書作成

  • J-クレジット創出の報告書を代行して作成致します。
  • 報告時にも状況に応じ、現地検査が行われる場合がございます。
    その場合も、計画時同様、当社が同行し説明及び対応を行います。

ご購入の流れ

お問い合わせ

お問い合わせフォームから問い合わせ下さい。
フォームへ

各種打合せ

担当者と要望されるJ- クレジットの種類、必要量、費用の打合せを実施します。

ご契約

売買契約書を取り交わします。

ご入金

指定口座へ購入費用をご入金頂きます。

納品

クレジット口座へJ-クレジットを納品します。

実績紹介

補助金を用いた省エネ事業で削減されたエネルギーにおいても、J-クレジットを創出する事が可能です。
そのため、当社がコンサルタントとして携わった事業を含め、J-クレジット創出支援を多数行っています。
また、販売可能なJ-クレジットも多く保有し、豊富な取引実績を有しています。

書類作成支援
No
所在地
事業区分
クレジット創出量
1
長野県
食品工場
2,500 t/年
2
茨城県
ホームセンター
1,500 t/年
3
島根県
食品スーパー
800 t/年
販売実績
No
年度
販売クレジット種類
販売先
販売量
1
R2年度
省エネ
J-クレジットプロバイダー
500 t
2
R2年度
再エネ
J-クレジットプロバイダー
3,000 t
3
R2年度
再エネ
J-クレジットプロバイダー
1,900 t
4
R2年度
再エネ
J-クレジットプロバイダー
5,200 t
5
R1年度
再エネ
J-クレジットプロバイダー
700 t
6
R1年度
省エネ
新電力会社
1,000 t
7
H30年度
省エネ
J-クレジットプロバイダー
1,000 t
8
H30年度
省エネ
J-クレジットプロバイダー
500 t

二国間クレジット

概要

二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)とは、世界の温室効果ガス(GHG)削減に貢献するため、日本政府が構築・実施している制度です。
優れた低炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の途上国への普及や対策実施を促進し、これらの活動により実現した「GHG排出削減・吸収に対する日本の貢献」を定量的に評価し、その数値を我が国の削減目標の達成に活用する制度です。

事業体系

途上国において、優れた低炭素技術等を活用したエネルギー起源CO2の排出を削減するための設備・機器の導入に対する初期投資費用の補助を行い、排出削減・吸収量の一部を日本の削減量としてカウントします。

二国間クレジット制度を活用した低炭素技術導入の概念図
当社の優位性
二国間クレジット制度 設備補助事業

二国間クレジット制度設備補助事業は

  • 省エネ補助事業
  • 排出権取引(J-クレジット)

を複合したような事業体系です。
事業を遂行していくには、省エネ補助事業の知識はもちろん、
排出権取引(J-クレジット)の知識も必要となります。
当社は双方において豊富な実績を有しているため、当該事業を
ご検討の際はお気軽にお問合せ下さい。

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